退職後も住宅ローンが残る人は多いのか
退職後も住宅ローンを返済している人は一定数おり、珍しいケースではありません。
理由は、住宅価格の上昇やローン期間の長期化により、完済が定年前に間に合わないケースが増えているためです。
実際のデータでは、
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると
- 60代の住宅ローン残高：平均697万円
- 70代の住宅ローン残高：平均474万円
となっており、高齢になってもローンが残るのは一般的な状況です。
（出典：J-FLEC 2025年）
なぜ定年後も住宅ローンが残るのか
主な原因は「借入期間の長期化」と「購入価格の上昇」です。
理由は以下の通りです。
- 住宅価格の高騰により借入額が増加
- 35年ローンなど長期返済が一般化
- 晩婚化・購入年齢の上昇
- 低金利で借入ハードルが下がった
その結果、完済年齢が70歳を超えるケースも珍しくない状況になっています。
年金生活で月7万円は払えるのか
年金だけで月7万円の返済を続けるのは負担が大きいです。
理由は、年金収入に対する住居費の割合が高くなるためです。
具体的な数字は以下の通りです。
- 厚生年金（夫婦2人）：約23万7000円/月（令和8年度）
- 住宅ローン：7万円/月
→ 住居費負担：約30％
さらに単身の場合
- 基礎年金：約7万円/月
→ ローンでほぼ全額消える
（出典：日本年金機構 令和8年度年金額）
つまり、
年金のみで返済を維持するのは現実的に厳しい水準です。
住宅ローンが老後家計を圧迫する理由
住宅ローンは老後の固定費として重くのしかかります。
理由は、ローン以外にも住宅関連コストが発生するためです。
主な支出は以下の通りです。
- 固定資産税
- 修繕費・リフォーム費
- マンション管理費・修繕積立金
- 医療費・介護費
これらを合計すると、
実質的な住居費は月7万円以上になる可能性が高いです。
返済が厳しい場合の対策3つ
早めに選択肢を持つことが重要です。
理由は、滞納すると選択肢が大きく減るためです。
代表的な対策は以下の3つです。
①住み替え・任意売却
- 自宅を売却してローン完済
- 生活コストを下げる
②リバースモーゲージ
- 自宅を担保に資金調達
- 返済負担を軽減
③リースバック
- 売却後も同じ家に住める
- まとまった資金確保
いずれも、資産価値や家族状況で最適解が変わる点が重要です。
老後の住宅ローンで失敗しないために
事前のシミュレーションが最も重要です。
理由は、老後は収入が増えないため、後からの修正が難しいからです。
確認すべきポイントは以下です。
- 年金受給額
- 貯蓄額
- 何歳まで返済が続くか
- 繰上げ返済の可否
これらを把握することで、
「払い続ける」「軽減する」「手放す」の判断ができるようになります。
まとめ
- 退職後も住宅ローンが残る人は珍しくない
- 60代の平均残高は約697万円（2025年）
- 月7万円は年金生活では負担が大きい
- 住居費は実質さらに増える
- 早めの対策が重要
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