住宅ローンは今、「35年」が標準になりつつあり、さらに36年以上の“超長期ローン”やペアローン利用も増えています。
背景には、全国的な住宅価格の上昇と建築コスト高騰があります。
今回は、三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2026年5月に公表した調査をもとに、現在の住宅ローン事情をわかりやすく整理します。
住宅価格は全国的に上昇中
近年は首都圏だけではなく、全国的に住宅価格が上昇しています。
その大きな理由が、建築コストの増加です。
調査では、RC造集合住宅・木造住宅ともに、建築費指数が2015年比で約4割上昇しているとされています。
つまり現在の住宅価格上昇は、一時的なものではなく、
- 資材価格の高騰
- 人件費上昇
- 建築コスト増加
といった“構造的な値上がり”が背景にあるということです。
「35年ローン」が事実上の標準に
今回の調査では、住宅ローン借入期間は全国的に「35年」が中心でした。
さらに注目なのが、「36年以上」の超長期ローンが増えている点です。
特に“その他地域”では、
- 月々の返済額を抑えたい
- 家計に余裕を持たせたい
という考えから、超長期ローンを選ぶ人が増えていることがわかりました。
ペアローン利用も拡大
ペアローン利用率は、
- 首都圏：25.6%
- その他地域：22.6%
- 中京圏：15.2%
という結果でした。
特に住宅価格が高いエリアでは、夫婦で収入を合算して借入するケースが増えています。
以前は「夫単独ローン」が一般的でしたが、現在は共働き世帯の増加もあり、
- ペアローン
- 収入合算
- 超長期ローン
など、“返済額を調整しながら家を買う”時代へ変化していると言えそうです。
頭金ゼロ〜1割が過半数
昔は「頭金2割必要」と言われることも多くありました。
しかし現在は、どのエリアでも「頭金ゼロ〜1割」が過半数という結果になっています。
これは、
- 手元資金を残したい
- NISAなど資産運用も並行したい
- 教育費への備えを優先したい
という考え方が広がっている影響もありそうです。
高額借入でも“無理している人ばかり”ではない
首都圏では5,000万円超の借入も珍しくありません。
ただし調査では、住宅価格を世帯年収で割った「年収倍率」は、どの地域もおおむね7倍前後で大きな差はありませんでした。
つまり、
- 価格が高い地域では高年収世帯が購入
- エリアごとに価格帯を調整
- 家計バランスを見ながら購入
している傾向が見られます。
また、返済負担割合も「年収の3割以下」が大半でした。
都市部では“住宅ローン＋資産形成”を両立
調査では、首都圏など三大都市圏で、
「住宅ローン返済中でも資産形成をしている」
と回答した世帯が過半数となっています。
現在は、
- NISA
- iDeCo
- 投資信託
などを住宅ローン返済と並行して進める考え方が広がっています。
一方、地方では「まずは住宅ローン返済優先」という傾向も見られ、地域によって考え方の違いもあるようです。
住宅ローンは“周りに流されすぎない”ことが大切
最近は、
- ペアローン
- 変動金利
- 超長期ローン
- 頭金なし
など、さまざまな情報を目にします。
ですが今回の調査でも、「地域や家計状況によって選択は異なる」とまとめられています。
大切なのは、
- 今の収入
- 将来の教育費
- 老後資金
- 働き方の変化
- 万が一のリスク
まで含めて、“長く無理なく返せるか”を考えることです。
住宅ローンは数十年単位の選択だからこそ、周囲の事例だけで判断せず、自分たちに合った形を見つけることが重要なのかもしれません。
参考・出典
三井住友トラスト・資産のミライ研究所
「全国主要エリア別に見る“住宅ローンの実態”ーペアローン・超長期化が進む中での地域差とはー」
2026年5月13日公開
PR TIMES掲載ページ
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